皆さま、こんにちは。福岡県中小企業振興センターの林です。
福岡県は緊急事態宣言の最中にあり、飲食店関係者を中心にコロナの影響が
続いています。
出口がなかなか見えず、多くの事業者が苦しい状況に置かれていますが、当センターでは活用できる資金支援制度等の紹介を行うなど可能な限りの支援を行っていますので、お気軽にご連絡ください。
さて、令和３年度も政府は中小企業支援の予算を増やし、様々な支援施策を準備しています。
同時にポストコロナの経済社会を見据えて、中小企業にももっと競争力を高めるよう求めているようにも見えます。
そこで、令和３年度の経済産業省重点政策を俯瞰しつつ、ポストコロナに向けて事業者として考えておきたいことを検討してみましょう。
まず、令和３年度の経済産業省関係概算要求は約4,400億円、令和２年度の当初予算は約3,600億円ですから、対前年比20%以上のプラスということになります。
当然、ポストコロナの新しい日常を見据えて様々な変革を進めていこうとの意図が読み取れます。
また、4,400億円のうち中小企業対策費は30％弱の1,420億円が要求されており、これは対前年比約30％の伸びとなっています。
さて、このように大きく増額される予定の中小企業支援予算ですが、これらの多くは我々が日々汗を流して生み出した付加価値から納めた税金が原資です。
これがどのように使われようとしているのでしょうか。
大きく分けると ①サプライチェーンの強靭化など事業継続性（レジリエンス）と ②新陳代謝（事業承継およびM&A）です。
次回は、税制改正案も含めてこれらの意図するところを紐解いてみましょう。
そして、われわれ中小企業者が準備しておくべきことを考えてみたいと思います。