その他 · 2021/08/23

『事業再構築と人材育成』【VOL0036】

皆さま、こんにちは。福岡県中小企業振興センターの林です。

これまでにない規模の予算が計上されている事業再構築補助金、皆さまは活用のご検討をされましたでしょうか。

事業再構築補助金の要件でもうたわれているとおり、ポストコロナの事業環境を見据えてこれまでよりさらに踏み込んだ経営の変革・革新が推奨されています。

すなわち、製造業から卸売業、小売業からサービス業というように、業種の変更までも視野に入れた企業の生き残り策を検討すべしということです。

これは中小企業に限らずトヨタさえも含む日本企業の命題なのでしょう。

さて、このような変化が推奨されている一方で、これと密接に関係するはずの“従業員の処遇”について、同じレベルで語られることが少ないように思います。

つまり、企業の事業変革に伴って整理される事業や技術が出てくるはずであり、これを支えていた従業員をどうすべきかという問題が当然のごとく生じるということです。

厚生労働省の管轄では、７０歳までの就業機会確保を努力義務として課しておきながら、経済産業省のほうではこれらの調和について「我関せず」という態度のように見えます。

経済産業省と厚生労働省の足並みがそろっていないのでしょうか、今のところそれぞれ別個の課題として対応するしかなく、ここは事業者の“経営感度”によるのでしょう。

中小企業では余剰となりえる人員についてたやすく希望退職（早期退職）を募ることはできないでしょう。

したがって、それらの人員には事業変革にしっかり付いてきてもらう必要があり、これは経営者側も負うべき課題でしょう。

参考までに、従業員の育成・訓練および処遇改善に活用できる助成金をいくつか紹介しておきます。

■人材開発支援助成金　

■人材確保等支援助成金

■両立支援等助成金

このように、中小企業の経営の改善と革新を支援する制度は数多く用意されています。

ですから、常にアンテナを高く張ってそれらの制度を活用しつつ、ポストコロナへの準備を行っていただきたいと思います。