『令和５年はどんな年？』
明けましておめでとうございます。専門家派遣プロジェクトマネージャーの林です。
昨年後半には物価高が本格化し、業務、生活にも影響が出始めたのではないでしょうか。
このような中、賃上げの機運も生まれ、大企業を中心に賃上げの意向を表す経営者も出てきています。
では、我々中小企業のほうはどうなるのでしょうか。
タテ型のサプライチェーンが固定化しているわが国は、中小企業へコスト吸収が押し付けられやすいという構造となっています。
したがって、原材料高で利益が確保しにくくても、中小企業側から価格転嫁は行いにくいと思います。
またコロナ禍を生き延びるための、いわゆるゼロゼロ融資の返済が始まることもあり、たとえば賃金を上げて人材の流出を回避したいと思っても、その余裕がないという現実があるかもしれません。
他方で、米国をはじめ諸外国におけるインフレ対策の急ブレーキの影響が表れ、景気の落ち込みが顕在化しつつあります。この波は、いずれ日本にも及んでくるでしょう。
その他、東アジアにおける政治リスクも高まっています。
このように、中小企業の経営者としては、コロナ禍とは別の方向で、非常に難しい局面を迎える年であるように思います。
先の読めない状況も多々ありますが、だからこそ、自社の事業の方向性、事業の実態（利益構造）、従業員のモチベーションなど、先回りして手を打つべきことを掘り起こして対策を考えてみるのはいかがでしょうか。
たとえば、自社の利益構造が分かっていれば、戦略的な値上げ交渉ができるかもしれません。実際に、昨年はそのような支援要望に複数対応しています。
「備えあれば患いなし」 今年はそんな年になるのではないでしょうか。